2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
不満の項目は、昨年四月もこの委員会で取り上げましたが、新幹線の問題で、山陰や四国地方では五十年近くも後回しにされ、成長や競争の公平な基盤をいつまでたっても整備してもらえず、人、物、金の流出被害の影響は底知れず、コロナでＪＲが大幅に減収となる中、更に後回しにされるのではないかと強く懸念しています。
不満の項目は、昨年四月もこの委員会で取り上げましたが、新幹線の問題で、山陰や四国地方では五十年近くも後回しにされ、成長や競争の公平な基盤をいつまでたっても整備してもらえず、人、物、金の流出被害の影響は底知れず、コロナでＪＲが大幅に減収となる中、更に後回しにされるのではないかと強く懸念しています。
既に西日本では五月中旬までに梅雨入りとなりましたが、近畿や四国地方では統計史上最も早い梅雨入りとなり、東海や中国、九州地方でも統計史上二番目に早い梅雨入りとなっております。
特に、私の地元もそうなんですが、中四国地方は特にそうですが、中山間地域の多いところは、なかなか土地利用も大規模でみたいなこともしにくい中で、この新しいモデルをむしろきちんと農林水産省も示していくことが大事。 話を戻しますが、集落営農はこのままいって法人化ですよと言うだけでは未来がないような気がするんですが、その点について大臣としてどう認識をして、どのような突破口を考えているのか。
防衛省としては、四国地方の関係自治体からの情報を含めて、米軍機の飛行等に関する苦情を受け付けた場合に、自衛隊機の飛行でないことを確認して米軍に伝えるとともに、地元の皆様の生活に与える影響を最小限にとどめるよう配慮を求めています。
私は、当時、国土交通省の四国地方整備局長として勤務をしておりました。高松市でも長周期のゆったりした震度一の揺れがございました。直ちに災害対策センターに駆け込みましたが、大画面のモニターで東北地方整備局のヘリ、みちのく号から送られてくる映像を見ているうちに、七北田川という県管理の河川に津波が遡上するのを確認し、その後、海岸部に向かったヘリからの画像に愕然といたしました。
あのときと状況が一緒だと思っていまして、つまり、避難所開設、運営に関する備品ですね、資機材の購入について、それも地方創生臨時交付金で使えるという話になっていまして、それは大変結構なことだと思ったんですけれども、残念ながら、ことしも七月に大変大きな災害があり、一時期は、中国地方、四国地方、九州地方で二十万人の方々が避難をされ、現場は大変難しい判断も迫られ、そこでもう既に一回開設をしたりしていますので、
このため、野村ダムのある肱川では、四国地方整備局が検証等の場を設置いたしまして、住民の避難行動につながるより有効なダム情報の提供、あるいはより効果的なダム操作につきまして取りまとめを行いますとともに、国、県、市、町が連携をいたしまして、ハード、ソフト両面から流域の防災・減災を図るプロジェクトを取りまとめて実行に移しているところでございます。
私もラガーマンでございましたが、この問題は、桝屋敬悟先生、山本博司先生など、中国・四国地方の友党公明党の先生方ともスクラムを組んで取り組んでおります。赤羽大臣、本日は、私のことを公明党の斉藤鉄夫幹事長と谷合正明参議院幹事長と思っていただいて、元ラグビーの全日本高校選抜であられた赤羽大臣から力強い答弁をお願いいたします。
さらに、おととしの七月の豪雨では、中国、そして私の地元である四国地方を中心に長時間にわたって降雨が継続しまして、二百名以上の方がお亡くなりになられました。改めて、亡くなられた方に哀悼の意を表しますとともに、今後こういった災害が起こらないように我々は努力していく必要があると思います。 こうした気候災害というものは、気候変動の影響によって今後更に深刻化するのではないかと考えられています。
○谷委員長 なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、四国地方の交通基盤等の整備促進に関する陳情書外十件であります。 また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「全国規模の総合的なアイヌ政策を推進していく根拠となる新たな法律」の制定に向けた検討の加速を求める意見書外百八十七件であります。
四国地方整備局香川河川国道事務所は、常勤職員七十五人、非常勤二十人、委託職員六十八人。こういうふうになっているというんですね。三分の一とか半分が委託職員ということになっています。 しかし、この委託職員も、許認可や設計や工事の発注の積算、あるいは道路や河川の管理の補助、こういった業務を行っていますし、現場に確かめていただければ人数は分かるんですね。これ、確かめていただけませんか。
北海道のように元々農業経営体の多くが担い手である地域、それから水田率が比較的高い東北、北陸地方においては農地集積が進んでおりますが、進んでいないところにつきましてはいろいろな理由がございますけれども、概してやはり中山間地の占める割合が高い地域、これは中国、四国地方あるいは近畿地方でございます。
委員御指摘のとおり、全国的な担い手への農地集積という意味では、五五・二％となっておりますけれども、特に、やはり地域別に分析いたしますと、水田率が高い東北地方、北陸地方では集積率が高いわけですが、中山間地の割合が高かったり果樹作が多い近畿地方、中国、四国地方では集積率が低い状況にございます。
それを見ますと、やはり、中山間地域の占める割合が多いと思われます近畿地方、あるいは中国、四国地方、例えば近畿地方では、担い手への集積率、今、三〇・一％、それから中国地方におきましては二七・四％ということで、一般的な傾向で申しますと、やはり集積率は低い傾向にあるというふうに認識をいたしてございます。
管区警察局は、大規模な災害への対処や複数の府県にまたがる犯罪捜査に関する府県警察への指導、調整、警察新設の整備等の業務を行う役割を担っているところでございまして、中国、四国地方における近年の災害の発生状況等を踏まえまして、両地方にまたがる広域調整をいかに効率的に進めるかということが大変大きな課題となってきたというふうに認識をいたしております。
特に中国、四国地方では大きな被害が生じておりまして、広島県では百二十人、岡山県では六十九人、愛媛県では三十一人の死者、行方不明者が出ております。
二 中国四国管区警察局が広島市に置かれ、四国地方に管区警察局が所在しなくなることを踏まえ、四国地方において四国管区警察局が担ってきた監察、広域調整等の機能が低下することのないよう、万全の体制を整備するとともに、本法の施行後の中国四国管区警察局の業務の実施状況について随時確認するなど、必要な措置を講ずること。
例えば、北陸地方のホームセンターに対する地域金融機関と連携、協調した資金繰りを最適化する財務構造改革支援、離島のライフラインを支える九州地方の内航海運業者に対する再生支援、甲信越地方の地域未来牽引企業の北米進出支援、そして創業間もない四国地方の水産卸売業者に対する新事業進出支援など、重点分野の事例も多数生まれつつあります。二〇一八年十二月時点で、重点分野の残高は約一・二兆円まで来ております。
中国、四国両管区警察局が統合されることによりまして、例えば中国、四国地方で大規模災害が発生した場合に、一人の管区局長の判断で両地方を合わせた大きな部隊の動員が可能となるということとなりますほか、両地方に全国から派遣された部隊につきまして、被災状況に応じて迅速かつ的確にその部隊の配置を行うことが可能となるということで、災害時の指導、調整機能が一層強化されるというふうに考えているところでございます。
他方で、四国の警察支局でございますけれども、中国四国管区警察局長の命を受けまして、四国四県内にとどまる広域調整事務を行うほか、四国地方における、例えば、通信施設の保全管理を始めとした災害時も含めた警察通信の確保、あるいは高度な情報技術解析業務等、四国四県に近接した場所で行うことが望ましい業務を担当するということといたしております。
昨年、中国、四国地方に大きな被害をもたらした七月豪雨など、近年、複雑困難かつ長期の対応を要する災害が続発をいたしておりますほか、今後、東京オリンピック・パラリンピック競技大会などの大規模行事における警備も予定をされているところでございます。
この資料では、青が濃い部分、資産流出率が特に高い部分ですけれども、見ますと、東北地方、そして四国地方などが多いです。 先ほどもお話をした、ここ五年間の預金額が東京で圧倒的に増加していることに加えて、今後の相続、遺産という形での流れ、首都圏へ五十一・四兆円もの資産が流入しているんですね、この二枚目の資料で。とにかく、都心部に、重ねてこれはまた流入していくことになります。
また、本年七月に起きました七月豪雨、このときには十日間の総雨量として、四国地方では千八百ミリ、東海地方で千二百ミリ、九州北部地方で九百ミリ観測した地点もあるぐらい、このときは七月の降雨量の例年の四倍、一気に降ってしまっているわけでありますけれども、こういう大雨が実際に降っているわけであります。
今回の豪雨を踏まえまして、今、四国地方整備局におきまして、より有効な情報提供や住民周知のあり方などにつきまして検証等の場を設置しておりまして、検討を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、改善すべき点があれば速やかに改善してまいります。
ため池の決壊や林地の大規模崩壊等、中国、四国地方を中心にして、全国で農林水産業に甚大な被害が発生をいたしまして、現在までに三千二百七十三億円の被害額となっていると把握をしているところであります。 また、猛烈な風を伴った台風第二十一号、第二十四号では、全国で農業用ハウスの倒壊や果実の落果、高潮、高波による漁港の損壊など、農林水産業に広域的に、かつ甚大な被害をもたらしました。